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何百万人もの失業中のアメリカ人が失業給付金を失います
およそ890万人もの失業中のアメリカ人が9月4日で失業給付金を失いました。
私も、その中の1人です。
ハワイ州では、州全体で約35000人以上が失業給付金を失いました。
今だに失業率7.7％（2021年7月調べ）昨年の2020年5月の失業率21.9％からは、ハワイ州の失業率はかなり改善されましたが、依然として全国平均の5.9%をはるかに上回っています。
物価の高いハワイで、これから、私達はハワイでどう生き延びて行ったらいいのでしょうか？
仕事探しも、もちろんしていますが、ハワイに来てからズートしてきた仕事は日本人観光客と接する仕事でした。
今は、日本からの観光客がいないので、今までしてきたような仕事の需要はありません。
今まで、経験したことが無い、未知の分野で働くしかなさそうですが、未知の分野で人並のお給料を払って頂ける会社は、大体、資格が必要だったり、経験が必要だったりします。
英語も多少話せるではなく、普通に話せないと、、雇ってもらえないですね。きっと。
雇ってもらえそうな仕事では、２つ位、仕事かけもちしないと、家のローンも払えなさそう。
あーどうしょう。
たしか、今年の5月頃だったかな？
急に観光客が毎日、ハワイに山ほど訪れるようになって来た頃だったと思います、テレビの取材などで飲食店のオーナー達が騒ぎ始めました。
「以前働いていた人が、仕事に戻って来たくない」と言ってる、
「募集をかけても誰も応募してこない」などと、
人手不足のレストランや飲食店のオーナーは
「連邦政府の給付金が人々が仕事に戻るのを思いとどまらせているのよー」
と主張している時がありました。
連邦政府の給付金を停止すれば、人々は自分たちのお店の募集に応募してくると思ったようです。
そして、多くの州が実際にその支払いを停止しました。
ハワイ州はかろうじて、イゲ州知事が、「ハワイは生活費も高いので、そうする計画はない」という事で連邦政府の給付金停止を免れる事が出来ました。
アメリカの26の州で人々を仕事に戻らせるために、連邦政府の給付金を各州の知事の権限で早期終了させましたが、その後の調査で「失業手当は人々の仕事への復帰を妨げものではなかった」と報告されています。
私が不思議なのは、もともと、レストランなどの飲食店で働いていた人は、いったいどこに行ってしまったのでしょう？ズート考えてるけどわかりません。
またロックダウンになったら、解雇されたり、勤務時間の短縮されたりするかも？って、思ったら、ロックダウンとかになってもリモートで働ける職種がいいかもしれないし、最近は飲食店でのクラスターも多いし、感染リスクが高い割には、お給料高いわけじゃないし、いろんな理由があると思うのにな。
2021年9月4日で、失業保険という、そのサポートがなくなったので、小売業者やレストランなどの飲食店はより多くの、応募者が来る事を望んでいるそうです。
ハワイ州内のレストランは、今年はこれまでに、2019年と同じ位の収益をあげているそうです。
忙しかったのですね。
ハワイ・イゲ州知事の【今は、来ないで】発言で観光客が減少
